新NISAのデメリット5つ｜金融庁データで見る落とし穴と対策
新NISAのデメリットを5つ解説。元本保証がない、損益通算できない、対象商品が360本に限られるなど、メリットだけでは語れない落とし穴を金融庁の最新データでまとめました。売却しても復活するのは簿価分だけという見落としも解説します。
「NISAはお得って聞くけど、デメリットはないの？」
2024年から始まった新NISAは「投資の利益が非課税になる」画期的な制度です。しかし、メリットばかりが強調されがちで、デメリットや注意点が十分に知られていません。
金融庁はNISAの普及を進める一方、「投資にはリスクがある」ことも繰り返し注意喚起しています（参考：金融庁 投資の基本）。
この記事では、新NISAの知っておくべき5つのデメリットを正直に解説します。始める前にぜひ目を通してください。
新NISAの基本をおさらい
まず新NISAの基本をおさらいします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 非課税投資枠 | つみたて投資枠120万円/年＋成長投資枠240万円/年 |
| 生涯投資枠 | 1,800万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象者 | 日本国内に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方 |
| 口座数 | 1人1口座 |
通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISAなら非課税。これが最大のメリットです。
では、デメリットは、以下のとおりです。
デメリット1：元本保証がない
NISAで投資しても、元本は保証されません。
「NISAだから安全」と勘違いする人がいますが、NISAは税金の優遇制度であって、損失を防ぐ仕組みではありません。
たとえばNISA口座で100万円の投資信託を買い、80万円に値下がりした場合、20万円の損失が発生します。非課税の恩恵は「利益が出たとき」にしか受けられません。
対策
- 長期投資を前提にする（5年以上）
- 分散投資を心がける
- 生活防衛資金を確保したうえで余裕資金で投資する
デメリット2：損益通算・繰越控除ができない
これはNISA特有の大きなデメリットです。
通常の課税口座（特定口座）では、投資で損失が出た場合に他の利益と相殺（損益通算）できます。さらに、損失は3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺することも可能です。
しかしNISA口座の損失は、損益通算も繰越控除もできません。
具体例
- NISA口座で30万円の損失
- 特定口座で50万円の利益
通常なら損益通算で「50万円−30万円＝20万円」に課税されますが、NISAの損失は相殺に使えないため、50万円全額に課税されます。
対策
- NISA口座では長期保有で利益が出やすい商品を選ぶ
- 短期的に値動きの大きい銘柄はNISAに不向き
デメリット3：投資対象が限定されている
NISAで購入できる商品は限定されています。
つみたて投資枠の対象商品
金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFのみで、個別株は購入できません。
金融庁が公表している届出一覧を集計すると、2026年7月30日時点で合計360本です。
| 区分 | 本数 |
|---|---|
| 指定インデックス投資信託 | 286本 |
| 指定インデックス投資信託以外（アクティブ運用投信等） | 65本 |
| 上場株式投資信託（ETF） | 9本 |
| 合計 | 360本 |
出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧（運用会社別）」を集計（2026年7月30日時点｜2026年8月4日取得）
日本には約6,000本の投資信託があるといわれるなか、つみたて投資枠で買えるのは360本だけです。金融庁が手数料や運用期間などの基準で絞り込んでいるため、これは初心者にとって「変な商品を掴まされにくい」という利点でもあります。
注目したいのはETFがわずか9本という点です。ETFで積立をしたい人は、選択肢がほとんどないと考えてください。
成長投資枠の対象商品
上場株式・投資信託・ETF・REITなど幅広いですが、以下は除外されます。
- レバレッジ型・インバース型ETF
- 整理・監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
「自分が買いたい商品がNISA対象外だった」というケースは意外とあります。事前に確認しましょう。
デメリット4：口座変更が面倒
NISA口座は1人1口座しか持てません。別の証券会社に変更する場合、以下の制約があります。
- 変更は年1回のみ（10月〜翌年9月に手続き）
- その年にNISA口座で取引済みなら、翌年まで変更できない
- 旧口座の保有商品は移管できない（そのまま保有 or 売却）
最初の口座選びが重要です。手数料・取扱商品・使い勝手を比較して慎重に選びましょう。
デメリット5：非課税枠の「復活」に時間がかかる
新NISAでは、保有商品を売却すると翌年に非課税枠が復活する仕組みです。しかし、復活するのは翌年です。
たとえば2026年に100万円分の投資信託を買い、同年中に売却した場合、その100万円分の非課税枠が復活するのは2027年になります。
「売って買い直す」を頻繁に繰り返すと、年間の投資枠を無駄遣いすることになります。
見落としやすい：復活するのは「買ったときの値段」の分だけ
もう一つ、勘違いされやすい点があります。生涯投資枠1,800万円は「買ったときの値段（簿価）」で管理されます。
100万円で買った商品が150万円に値上がりし、それを売却したとします。このとき復活する枠は150万円ではなく100万円です。
| 金額 | |
|---|---|
| 購入時の価格（簿価） | 100万円 |
| 売却時の価格 | 150万円 |
| 翌年に復活する枠 | 100万円 |
利益の50万円は非課税で手元に残りますが、枠としては戻ってきません。「売れば売った金額の分だけ枠が戻る」と考えていると、資金計画がずれます。
なお、年間の投資枠（つみたて120万円＋成長240万円＝最大360万円）は、枠が復活しても超えられません。1,800万円を使い切って全部売っても、翌年に投資できるのは最大360万円までです。
対策
- NISAは「買ったら長期保有」が基本
- 頻繁な売買は課税口座で行う
NISAをやらないほうがいい人はいる？
以下に当てはまる人は、NISAより先にやるべきことがあります。
- 生活防衛資金が足りない人: まず貯金が先
- 借金（リボ払い・カードローン）がある人: 金利15%の借金返済が最優先の投資
- 1年以内に使うお金で投資しようとしている人: NISAは長期向け
- 投資の仕組みを全く理解していない人: まず勉強から
NISAは万能ではありません。自分の経済状況を把握したうえで始めましょう。
それでもNISAをおすすめする理由
デメリットを理解したうえでも、NISAは投資初心者にとって最良の選択肢の一つです。
- 利益が非課税: 通常20%かかる税金がゼロ
- 無期限: 焦って売る必要がない
- 生涯1,800万円: 多くの人にとって十分な枠
- 制度設計が初心者向き: 対象商品が厳選されている
デメリットを避けるポイントは「長期・積立・分散」です。短期売買をしない、余裕資金で投資する、分散された商品を選ぶ。これを守れば、NISAのデメリットの多くは回避できます。
まとめ｜デメリットを知ったうえで活用しよう
新NISAの5つのデメリットをおさらいします。
- 元本保証がない: 投資にはリスクがある
- 損益通算・繰越控除ができない: 損失は相殺に使えない
- 投資対象が限定されている: 買えない商品がある
- 口座変更が面倒: 年1回、条件付き
- 非課税枠の復活が翌年: 頻繁な売買に不向き
これらを理解したうえで、NISAを賢く活用しましょう。「知らなかった」で後悔しないために、デメリットこそ先に知っておくべきです。
※当サイトの情報は、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。NISAの詳細は金融庁の公式ページでご確認ください。
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